伊勢原市議会 2019-09-19 令和元年教育福祉常任委員会 本文 2019-09-19
歳入は１０７億２５６８万１２７円で、マイナス１３．１％、１６億１９７５万８１２４円の減、歳出は１０４億８４６０万４８８９円で、マイナス９．０％、１０億３６９２万３６４０円の減になり、国保制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、保険財政共同安定化事業拠出金や後期高齢者支援金、介護納付金などが廃目となったことや、後期高齢者医療制度への移行者の増加による一般被保険者の減などに伴う保険給付費の減
歳入は１０７億２５６８万１２７円で、マイナス１３．１％、１６億１９７５万８１２４円の減、歳出は１０４億８４６０万４８８９円で、マイナス９．０％、１０億３６９２万３６４０円の減になり、国保制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、保険財政共同安定化事業拠出金や後期高齢者支援金、介護納付金などが廃目となったことや、後期高齢者医療制度への移行者の増加による一般被保険者の減などに伴う保険給付費の減
304ページにお移りをいただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金の執行率は97.4％で、80万円までの医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。 ３目その他共同事業事務費拠出金の執行率は44.3％で、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。 ８款保健事業費につきましては、執行率86.8％でございます。
３目保険財政共同安定化事業拠出金。支出済額２億４，０３４万８，０３８円、前年度に対し１，３７４万２，５７８円の減。不用額９６２円。国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための国民健康保険団体連合会が行う保険財政共同安定化事業に拠出金を支払うもの。 ８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費。支出済額７０７万３，５５４円、前年度に対し１３３万６０２円の増。不用額１５３万９，４４６円。
次に、２目、保険財政共同安定化事業拠出金、１９節、負担金補助及び交付金、１，４７４万８，０００円の減額は、拠出金額が確定したことによる補正でございます。 次に、８款、保険事業費、１項、特定健康診査等事業費、１目、特定健康診査等事業費、１３節、委託料、４４万９，０００円の減額は、特定健康診査業務委託の集団検診分の事業確定に伴う執行残の補正でございます。
共同事業拠出金２億９,７７４万６,０００円の減額は、高額医療費共同事業拠出金事業費６,８２６万３,０００円の減額のほか、１０ページ及び１１ページに移りまして、保険財政共同安定化事業拠出金事業費２億２,９４８万３,０００円の減額を計上するものであります。 諸支出金７,６５８万８,０００円の追加は、国庫支出金返納金事業費を計上するものであります。
次に、18、19ページにかけての保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、当初見込みを下回ることに伴い減額するものでございます。 次に、保健事業費の職員給与費につきましては、人事院勧告に伴う職員給与の改定に伴い増額するものでございます。 次に、基金積立金の国民健康保険事業基金積立金につきましては、歳入歳出の状況を精査し、基金への積み立てが見込めることから増額するものでございます。
その下、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金は、制度改革に伴い、その役割を終え事業廃止となることから、皆減するものでございます。
３目保険財政共同安定化事業拠出金から４，００６万５，０００円を減額し、計を２億４，０３４万９，０００円とするもので、ともに額の確定によるものでございます。
共同事業拠出金２億９,７７４万６,０００円の減額は、保険財政共同安定化事業拠出金事業費２億２,９４８万３,０００円等の減額を計上するものであります。 諸支出金７,６５８万８,０００円の追加は、国庫支出金返納金事業費を計上するものであります。
それでは、次、15ページですが、７の１の２の001、001、保険財政共同安定化事業拠出金、これも減額ということでありますが、減額要因について伺います。 ○議長（小島総一郎君） 民生部長。 ◎民生部長（大貫博君） ご質問の８項目め、保険財政共同安定化事業拠出金減額の要因であります。
高額医療費共同事業医療費拠出金支給事業の減、及び保険財政共同安定化事業拠出金支給事業の減は、ともに国保連合会へ拠出額の確定見込みによるものです。 保健事業費、特定健診等事業費です。保険事業分として、未受診者対策事業にかかる経費が補てんされることに伴う財源内訳の変更によるものです。 保険事業費、保健衛生普及費です。
３目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、当該事業に係ります保険財政共同安定化事業交付金の減額に伴い、財源内訳の変更を行うものでございます。 ９款基金積立金、１項基金積立金、１目国民健康保険療養給付費等支払調整基金積立金は、平成２９年度の実質収支額から補正財源等を除いた２億２２４６万３０００円を追加するものでございます。 ６８、６９ページをお開き願います。
次に、７款共同事業拠出金、目１高額医療費共同事業拠出金、補正額6,207万4,000円の減額、その下の目２、保険財政共同安定化事業拠出金、補正額１億8,459万2,000円の減額につきましては、保険給付費等が減となったことにより、拠出額が減額となったものであります。 16ページ、17ページをお開きください。
７款共同事業拠出金、５，０９７万９，０００円の減額は高額医療費拠出金から１，０９１万４，０００円を、保険財政共同安定化事業拠出金から４，００６万５，０００円をそれぞれ減額するもの。 ９款基金積立金は、財調整基金積立金に８３５万５，０００円を追加するもの。 １１款諸支出金は、国庫支出返納金に４４７万７，０００円を追加し、１２款予備費から６，６３０万５，０００円を減額するものでございます。
７款１項１目高額医療費共同事業拠出金は２億8,981万2,000円を減額し、２目保険財政共同安定化事業拠出金は11億5,021万5,000円を減額するもので、これらは執行見込み額が当初の見込みを下回るためでございます。 ９款１項１目国民健康保険事業運営基金積立金は平成30年度の県単位化に伴う財政構造の変化に備え10億円を増額するものでございます。
304ページにお移りいただきまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金の執行率は100％で、80万円までの医療費の支払い事業に対する拠出金でございます。 ３目その他共同事業事務費拠出金の執行率は52.6％で、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。 ８款保健事業費につきましては、執行率87.9％でございます。
また、５年間で１６億１０００万円増加しました主な要因につきましては、平成２７年度の制度改正に伴いまして、保険財政共同安定化事業拠出金、こちらが１３億９０００万円増加しております。こちらの要因が大きいものと考えております。
共同事業拠出金の主な不用額は、保険財政共同安定化事業拠出金の１億９７６０万円であります。いずれも被保険者数の減少に伴うもので、一般被保険者療養給付費においては、年齢７５歳到達に伴う後期高齢者医療制度への移行者が約１１００人と多かったことから、６５歳以上の医療費が予算計上額を約２億５００万円下回ったことなどによるものであります。
１項１目高額医療費共同事業拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金は、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、全ての医療費について市町村国保の拠出金により負担を共有する事業で、神奈川県国民健康保険団体連合会に拠出するものでございます。 272ページにお移りいただきまして、３目その他共同事業事務費拠出金は退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。
7款共同事業拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金については、80万円未満の医療費に対する拠出金で、過去3年間の実績に応じて国保連合会に拠出するものです。昨年度より1,627万7,000円、約1.6％増の10億1,293万2,000円となっております。